国民年金と厚生年金について解説！老後リスクに備える方法｜共働きサラリーマンがFIREするまでの話

ぱぐたくん

若い世代は年金が貰えなくなるとかって聞いたんだけど、老後のお金が心配だよ…

かめしまくん

そんなことはないと思うよ！
老後のお金については公的年金をベースに考えていくのがおすすめだよ

今回は老後のリスクに備える方法について解説します。

国民年金と厚生年金は老後のリスクに備える重要な役割を担っており、老後資金の柱といえます。

皆さんも年金と聞いて一番初めにイメージするものではないでしょうか。

そこで今回は老齢年金の基本的な部分に加えて、公的年金は破綻するのか破綻しないのかについて解説しつつ効果的な対策も紹介します。

準備期間をできるだけ長く設けられれば対策も容易になりますので、参考にしてみてください。

この記事でわかること

公的年金は破綻するのか？破綻しないのか？
老齢基礎年金の基礎知識
老齢厚生年金の基礎知識
公的年金は何年で元が取れるのか
個人年金保険への考え方

公的年金は破綻する？破綻しない？

そもそも日本の公的年金は、破綻するのかしないのかという点について触れたいと思います。

結論を先にお伝えすると私は年金制度が改悪される可能性はあっても、破綻する可能性はかなり低いと思っています。

まず、改悪についてみてみましょう。

厚生年金の保険料率は2006年から徐々に引き上げられており、約14%から約18%まで上昇しています。
（※参考：日本年金機構-厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表）
さらに年金受給額が現役時の収入の何%にあたるかを示す「所得代替率」は、夫婦2人で22.0万円/月（61.7%）から20.7万円/月（50.0%）と1.3万円/月の減少が予想されています。
（※参考：厚生労働省-将来の公的年金の財政見通し（財政検証））

上記のように改悪の情報があっても、公的年金が破綻する可能性が低いと思う理由は年金の財源です。

公的年金の財源

現役世代が負担する年金保険料
各種税金
年金積立金

現役世代が負担する年金保険料

意外と勘違いしている人が多いですが、公的年金はiDeCoのように将来の自分のために積み立てているわけではありません。

現在私たちが納付している年金保険料は、今の年金受給者の財源に充てられているというわけです。

そして会社員などは源泉徴収により年金保険料が徴収されているので、未納が多発するケースは少ないと考えられます。

各種税金

年金保険料に加え、所得税や消費税などの税金も年金の財源として使われています。

年金積立金

年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いに充てられなかった部分で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理しています。

2023年度末の時点で累計約153兆円の利益が出ています。
（※参考：年金積立金管理運用独立行政法人-2023年度の運用状況）
累積収益は堅調に推移しており、運用の成果が出ていることが確認できます。

公的年金の財源をまとめると以下の通りです。

公的年金の財源

年金保険料＋税金：約54兆円
（※参考：厚生労働省-公的年金の単年度収支状況（令和４(2022)年度））
運用資産額：約245兆円
（※参考：年金積立金管理運用独立行政法人-2023年度の運用状況）

以上のことを踏まえ、公的年金が破綻する可能性は低いと考えます。

ぱぐたくん

年金の財源が3つもあるなんて初めて知ったよ！

老齢年金とは

公的年金の給付には大きく分けて以下の3種類あります。

老齢給付
障害給付
遺族給付

多くの人が公的年金と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、老後に支給される年金ではないでしょうか？
「老齢年金」は公的年金の重要な役割を担っていると言えます。

つまり老後のリスクを考える上では、老齢年金をベースに対策するのが適切と考えます。

老齢年金には、国民年金の「老齢基礎年金」と厚生年金の「老齢厚生年金」があります。

以下の表を観てもらうと年金の全体像がイメージしやすいです。

出典：知るぽると

では「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」について順番に解説していきます。

老齢基礎年金の基礎知識

国民年金に加入している人が対象で受給資格期間が10年以上あり、基本は65歳から受け取ることができます。

ちなみに平成29年８月の法改正以前は、原則として保険料を25年間(300ヵ月)以上納付していないと、老齢基礎年金を受け取る権利(受給資格)を得られませんでした。

受給資格期間

受給資格期間とは老齢基礎年金を受け取るための条件で、「保険料納付済期間」「保険料免除期間」「合算対象期間」の3つを合計した期間です。

年金額

国民年金の納付期間は20～60歳まで最大40年間（480カ月）で、全て納付していれば、満額で年間約78万円がもらえます。

逆に未納があった場合は、その分もらえる金額が少なくなります。

以下に該当する人は満額より少なくなります。

「法定免除期間」「申請免除期間」がある人
「合算対象期間」「学生納付特例制度」「納付猶予制度」で免除か猶予された期間がある人

繰上げ受給と繰下げ受給

繰上げ受給とは65歳よりも早く年金の受け取りを開始することをいい、繰下げ受給は65歳よりも遅く年金の受取りを開始することをいいます。

繰上げ受給：「繰り上げた月数×0.4%」が年金額から減額されます。
繰下げ受給：「繰り上げた月数×0.7%」が年金額に加算されます。

付加年金

付加年金とは第1号被保険者のみが利用できる制度です。

月額400円（任意）を国民年金保険料に上乗せして納付することで、「付加保険料の納付月数×200円」が老齢基礎年金に加算されます。

（例）保険料納付済期間が40年（480月）かつ、付加年金を20年（240月）納めた人の年金額はいくらになるのか？

老齢基礎年金：777,800円（2022年度　満額）
付加年金：200円×240月＝48,000円
合計：777,800円＋48,000円＝825,800円

この場合、付加保険料の支払い総額は「400円×240月＝96,000」です。
付加保険料を納付したことによって増えた額は48,000円なので、付加年金は2年で回収可能となります。

付加年金と国民年金基金を併用することはできません。
個人型確定拠出年金（iDeCo）と合算して68,000円/月が拠出限度額となります。

国民年金基金

国民年金基金とは第1号被保険者のみが利用できる制度で、掛金を拠出することで国民年金に上乗せして受給するための制度です。
ちなみに国民年金基金のホームページでシミュレーションも可能です。

付加年金と国民年金基金を併用することはできません。
個人型確定拠出年金（iDeCo）と合算して68,000円/月が拠出限度額となります。

老齢厚生年金の基礎知識

厚生年金は会社員などが対象で、第2号被保険者に該当します。

厚生年金の保険料には国民年金の保険料も含まれており、「老齢厚生年金＋老齢基礎年金」を受給できます。

もう一度、先ほどの図を確認してみましょう。

出典：知るぽると

また老齢厚生年金の給付を受けられるのは、老齢基礎年金と同様、原則として65歳からです。

受給要件

厚生年金は国民年金の上乗せ部分になり、よく2階部分という言われ方をされるのは国民年金がベースにあるからです。

老齢厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金の受給資格を満たしている必要があります。

その上で厚生年金の被保険者期間が１ヵ月以上あれば、老齢厚生年金の受給資格を得ることができます。

年金額

厚生年金の保険料は報酬に応じて決まるため、年収の高い人ほどより多くの保険料を納めています。

保険料は「標準報酬月額」や「標準賞与額」によって決まるので、保険料をたくさん納めた被保険者は老後にもらえる老齢厚生年金の支給額も多くなります。

受給額を計算する際は以下の方法で確認することができます。

「ねんきんネット」で確認する
50代の方であれば、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」確認する。
下記の計算式に当てはめて計算する。
・「平均標準報酬月額　×　0.007125　×　2003年3月までの加入月数」
・「平均標準報酬額　×　0.005481　×　2003年4月以降の加入月数」
もっとざっくりでOKであれば、以下の計算式でもおおよその額がわかります。
・「勤続年数　×　平均年収　×　0.005481」