子どもの手当とか補助って色々あった気がするんだけど、どんなのがあるんだっけ？
今回は出産から子育て中にもらえる手当について解説します。
子ども1人が大学を卒業するまで「衣食住」「教育」にかかる費用は数千万円レベルでかかりますが、公的制度を活用することで負担額を減らすことができます。
そこで本記事では出産や子育てに関する手当や助成制度をメインに紹介します。
基本的に手当や助成制度は自ら申請する必要があるので、待っているだけではお金を受け取ることはできません。
まさに知っているか、知らないかだけの差が大きいというわけです。
また共働き世帯は下図の通り年々増えており、現代のトレンドであることは間違いないでしょう。
出典：予備知識があれば将来ママ・パパになったときも余裕をもった行動できるので、参考にしてもらえたらと思います。
- 子育て関係の各種制度
- 高額療養費制度が使えるケース
全員対象
会社員や自営業者に関係なく、すべての人が受けられる制度として以下の3つ紹介します。
- 妊婦健康診査費用の助成
- 出産育児一時金
- 児童手当
妊婦健康診査費用の助成
対象者
妊娠届出書を提出した人
金額
妊婦健康診査でかかった費用の全部または一部（自治体による）
申請方法
住民票のある自治体へ妊娠届出書を提出
妊婦健康診査費用の助成とは、妊婦健康診査費用を無料もしくは一部負担で受診することができる制度です。
妊婦健康診査は本来、自費診療なのでトラブルなどで治療が必要な場合を除き、健康保険適用外です。
そこでその費用を自治体が一部負担する制度が「妊婦健康診査費用の助成」というわけです。
住んでいる市区町村に妊娠の届け出を行うと、窓口で母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査の受診券が渡されます。
助成回数や助成金額、対象の検査は自治体によって異なるので詳細は市区町村に確認してみましょう。
出産育児一時金
対象者
国民健康保険や健康保険（被扶養者）に加入中で、妊娠4ヵ月（85日）以上で出産した人
金額
50万円/人（双子の場合は2人分支給）
なお下記の条件に当てはまる場合は、支給額が48.8万円となります。
- 支給産科医療補償制度に加入していない病院での出産
- 妊娠22週に満たない出産
産科医療補償制度とは？
医療機関が加入する制度で、加入機関で出産され万が一分娩時の何らかの理由により赤ちゃんが重度の脳性麻痺となった場合、赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する制度です。（2020年5月末現在、99.9%の機関が加入）
申請方法
- 直接支払制度の場合：病院で申請手続き。出産育児一時金を超えた金額は退院時に病院へ支払い
- 受取代理制度の場合：健康保険の窓口で申請手続き。出産育児一時金を超えた金額は退院時に病院へ支払い
- 産後申請方式：病院へ出産費用全額を支払った後、加入している健康保険に申請
産科医療補償制度に加入している病院で、妊娠4ヵ月（85日）以上の被保険者（被扶養者）が出産した場合、一児につき50万円の出産育児一時金が支給されます。
直接支払制度や受取代理制度を利用すると健康保険から直接医療機関等へ支払われるため、一時的な立て替えをせずに済みます。
どの申請方法になるかは医療機関次第なので、出産を検討している病院に確認してみましょう。
ちなみに実際かかった出産費用が一時金よりも少なかった場合と多かった場合をケース別にみてみましょう。
- 出産費用が一時金よりも少なかった場合「分娩費用 ＜ 出産育児一時金」
→差額は被保険者等に支給されるので、請求を忘れないようにしましょう。 - 出産育児一時金より多く費用がかかった場合「分娩費用 ＞ 出産育児一時金」
→差額は自己負担となります。
児童手当
対象者
0歳から18歳年度末までの児童がいる人 (国内在住)
金額
- 3歳未満：15,000円/月（第3子以降は30,000円/月）
- 3歳以上 高校生年代まで：10,000円/月（第3子以降は30,000円/月）
なお支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に振り込まれます。
申請方法
現住所の市区町村に「認定請求書」を提出し、手続きを行う。（公務員は勤務先）
郵送での申請を受け付けているところもあるので、申請に必要な書類などを含め住んでいる市区町村のホームページを確認してみましょう。
児童手当は申請を行った翌月分から支給されますが、遡ることはできない点は注意が必要です。
ちなみに2024年10月分から所得制限が撤廃されています。
高所得を理由に申請していなかった人は、お住いの市区町村に申請しましょう。
出典：
会社員や公務員の人
「出産手当金」と「育児休業給付金」は産休中や育休中の収入減をカバーしてくれる制度です。
支給額は制度利用前の収入によって変わるのがポイントです。
「産後パパ育休」という制度もあるので、それぞれの家庭状況に合わせて組み合わせていきましょう。
出産手当金（健康保険・共済組合）
対象者
健康保険・共済組合に加入している人
金額
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の標準報酬日額 × 2/3 ×産休取得日数
申請方法
- 産休前に勤務先で申請書をもらう
- 出産後に産院で、申請書に必要事項を記入してもらう
- 申請書、母子健康手帳のコピーを勤務先へ提出（必要に応じて振込先銀行口座の情報）
被保険者が出産のため仕事を休み給与が支給されなかった場合で出産の日以前42日間、出産の翌日以降56日間のうち仕事を休んだ日数分を対象に出産手当金が支給されます。
出典：なお公務員は出産手当金が支給されない代わりに、給料とボーナスが満額受け取れます。
育児休業給付金（雇用保険）
対象者
以下の条件を満たす人
- 雇用保険に加入中
- 休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上または就業した時間数が80時間以上ある完全月が12か月以上あること
- 一支給単位期間中の就業日数が10日以下、または就業した時間数が80時間以下であること
- 育児休業中に事業主から月給の8割以上の賃金を貰っていないこと
金額
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％（181日以降は50％)
休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前６か月間の給料を180で割った額です。
ちなみに支給される金額には上限があります。（2023年８月１日時点）
- 育休開始から180日まで（67％）： 310,143円/月まで
- 181日以降（50％）：231,450円/月まで
申請方法
育休前に勤務先で育休期間を申告し、必要書類を勤務先へ提出
１歳未満の子のために育児休業をとった場合、育休開始から180日までは給料の67％が支給され、181日以降は給料の50％が給付されます。
2022年10月以降、父母それぞれ２回まで分割して取得することが可能となりました。
また育児休業の延長についても改正され、育休延長開始日が選べるようになり夫婦交代で育休を取得できるように制度が改良されています。
以下の例を見るとイメージしやすいと思います。
出典：分割取得が可能となったことで、仕事の都合などを勘案しながら休業しやすくなりました。
保育園などに入れない場合は、最大2歳まで延長可能です。
保育所等の入所保留の通知書を提出することで育休手当も延長され、引き続き休業開始時賃金の50％をもらうことができます。
参考：厚生労働省 – 育児休業給付について
参考：厚生労働省 – Q＆A～育児休業給付～
- 賃金月額が300,000円
- 子どもが1歳になったタイミングで職場に復帰
- 出産育児一時金：50万円
- 出産手当金
30万円× 2／3 ＝20万円×3カ月＝60万円 - 育児休業給付金
180日まで：賃金月額30万円×67％＝20万１千円×6カ月＝120.6万円
181日以降：賃金月額30万円×50％＝15万円×4カ月＝60万円
合計 : 290.6万円（①＋②＋③）
僕も育休取ろうかな！
産後パパ育休（雇用保険）
上図の「産後パパ育休」についても解説しておきます。
2022年10月1日から始まった新しい制度で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能です。（以前あった「パパ休暇」は廃止）
出生時育児休業給付金の支給を受けることができます。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
ちなみに支給される金額には上限があります。（2023年８月１日時点）
支給限度額 289,466円
ただし、出生時育児休業給付金の支給は以下の点に注意してください。
- 支給された日数は、育児休業給付の支給率67％の上限日数である180日に通算される。
- 産後パパ育休期間中の就労に対して事業主から賃金が支払われた場合は、賃金額に応じて支給額が調整される。
高額療養費制度が使えるケース
基本的には妊娠・出産は病気ではないため、健康保険は適用されないことをお伝えしました。
しかし帝王切開分娩、切迫流産、切迫早産などで、検査や治療などの医療行為が必要になった場合には健康保険が適用されます。（3割負担）
もし3割負担でも1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合は「高額療養費制度」が利用できます。
あらかじめ、高額な医療費がかかることがわかっている場合には、健康保険組合や協会けんぽから「限度額適用認定証」をもらっておくと、一時的な立て替えをせずに済みます。
まとめ
今回は出産から子育て中にもらえる手当について解説しました。
決して子育てにかかる費用は決して小さいとは言えません。
しかし上記で紹介したような公的制度を適切に使うことで、負担額を軽減することができます。
公的制度を活用するかしないかだけで、数十万～数百万円レベルで変わってきますので、ぜひ活用していきましょう。
また自治体によっては独自の制度があったりもするので、市区町村HPなどを確認してみてはいかがでしょうか。
以上、本記事が参考になれば幸いです。
